今日はアメリカでの就職について書いていきたいと思います。英語が得意な方は、アメリカで就職するほうが得なのか？しかし求人数が少なければ競争が高く、外国人である日本人がアメリカで就職するのは困難です。アメリカは就職するにあたり魅力的な市場なのでしょうか？検証していきたいと思います。
アメリカ政府の発表（JOLTS）では2017年6月は求人数約620万人（616万3千人）でした。この620万人という数字は過去最高レベルだそうです。失業率が約4.3％とすると失業者数は約600万人～650万人程ですから求人倍率1倍程度でしょうか？現在日本は求人数は200万人程で現在求人倍率１倍程度です。求人倍率をみるとほぼ同じ、では内容も日本と同じ感じなんでしょうか？
アメリカと日本を比較すると、アメリカは求人者と求人のミスマッチが少なく、日本はミスマッチが存在します。日本での求人は飲食業が多いですが、求職者の多くは飲食業を希望していません。求職者の中で事務職を希望している人は求人数の何倍もいます。ここにミスマッチが存在します。これに対しアメリカではミスマッチを起こしているのは金融保険業界のみで他の業界は求人倍率1倍以下だそうです。事務職希望者はアメリカの方がよさそうです。
過去を振り返りますと、アメリカは移民の国であり、人口流入があります。1970年以降失業率は日本に比べて高く、一定の失業者は存在しました。失業率は日本より高くでるのは常でした。
2016年頃から失業率が過去最低レベルで推移しています。求人数も過去最高レベルです。求人数は倍率は日本と同じくらい。
でも内容は求人者と求人のミスマッチが少なくアメリカの方が就職には有利と言えます。
過去最高の求人数があるということは、経営者はアメリカ経済の先行きにかなり楽観的に考えてるとも言えます。アメリカ経済の今後は明るいと思います。
最低賃金はどうでしょうか？両国とも地域別で違いますが、日本の最低賃金は958円～737円の間です。アメリカは＄11.5～＄7.25（1265円～797.5円）の間です。アメリカの方が給料はよさそうですね。出世して重役になれば日本企業の重役より一般的に高給です。桁が違う場合もあります。グーグルの社長（CEO）は210億円、ソフトバンク（アメリカ）のCEOは165億円だそうです。
では就労ビザ取得は難しいのでしょうか？まず企業に採用してもらい就職先を確保しないとビザ取得できませんから、コネがないとかなり難しいと思います。但しビザがなくても起業はOKだそうです。自分で起業した場合は就労可能で合法だそうです。ビジネスオーナーですね。つまり一般的な日本人にとっては敷居が高いという感じでしょうか。
それでも日本以外では多くの外国人は海を渡りアメリカで職を求めています。自国の給料とアメリカの給料ではかなり差があるからです。アメリカンドリームを目指すんですね。日本の場合は最低賃金でみると10％程アメリカの方が高いだけですから、あまり魅力的ではないのかもしれません。
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