皆さん、こんにちは。
昼食をおにぎりだけにして、ダイエットと節約をダブルで実行中のケンです。貯金を貯めて今年中にフィリピン旅行に行くのが目標。
南の島であんなことやこんなことと妄想してたら、ニュースが飛び込んできました。
金融庁が、コインチェック株式会社に業務改善命令を出したとのことです。これは大変な自体かも。業務改善命令の次は業務停止命令が来る可能性・・。倒産？
まさか、コインチェックは日本に必要な会社だと思いますし。
ということで、今回は
- 出金取引再開はいつ？
- コインチェックの業務停止命令って何？
- 倒産可能性は？
について調べていきたいと思います。
それではいってみよー (*^^*)！
Contents
コインチェックの出金取引再開はいつ？
2018年1月29日現在でコインチェック側も問題がなければ、出金取引再開してるはず。では再開できない理由はなんでしょうか？私なりに考えてみました。
理由その1
出金と返金に伴う原資金を準備しているから。
返金額は、約460億円ですが、出金者の資金はこれを超える可能性があります。どのくらいの出金額があるかは社内で今見積もりをしてると思いますが、返金額超えで総額1,000億円規模になるおそれも。
理由その2
何らかのセキュリティ対策を講じているから。
つまりセキュリティの面で他社を上回る対策を講じれば、出金額を減らせるかもしれないから。
理由その3
被害者の反応を見ているから
被害者が1XEM＝88.549JPYで納得したかどうかはわからない。後に争いに成るのを避けるために返金時までに何らかの措置を講じている。
理由その4
ハッキングされ盗まれた資金の回収待ち
この可能性は低いと思いますが、万が一回収の見込みが少しでもあれば、解決を待って資金を確保する可能性にかけているのかも。
では出金取引再開はいつ？
出金取引再開は、業務改善命令の報告書を金融庁に提出する期限日2月13日頃に明らかになると考えます。
報告書に利用者保護の一つとして記載しないと報告不十分になるおそれがあるからです。
そして個人的な見解ですが、2月13日からそう遠くない日に出金取引再開するのではと考えています。
コインチェックに金融庁の業務改善命令の理由は？
理由は、セキュリティの穴から顧客資産の流出を招いたことと資金洗浄への対策が不十分だからということ
業務改善命令とは
金融庁が、監督下にある金融機関に健全な経営を確保するためにする命令をいう。
つまりコインチェックに対しちゃんと顧客の資産管理をし、資金洗浄等あやしい取引をさせてはいけませんよということを命令し、報告書の提出を義務付けたということです。
昨年の業務改善命令事例
- 株式会社マネースクウェアジャパンの顧客情報漏洩に対し業務改善命令
- ヤマゲン証券㈱相場に価格を歪めた取引で業務改善命令
業務改善命令でも回復しないと金融庁が認めれば、業務停止命令、業務廃止命令が出される可能性も。
つまりコインチェックはセキュリティや顧客保護をちゃんとするという報告書を提出しないと行けないんですね。
報告書の提出期限は2月13日で、なんとコインチェックのCMに出演してた出川哲朗さんの誕生日と一致してます。
コインチェックの倒産可能性
今のところコインチェックは返金をしようとしてるし、今後も営業する構えを見せています。
ですが、金融庁の締め付けでセキュリティ投資と補償額、さらに出金額を確保すると成ると倒産の可能性も。
これは新しい産業が起こった時に対しての微妙なケースだと思います。
昔IBMがパソコンを開発したときに、セキュリティ対策を万全にするように投資を義務付けられてたら、おそらくパソコンは開発されてなかったと思います。
Macやアイフォンもできてなかったと思います。
そうかと言ってもセキュリティ対策は重要ですよね。
個人的には、セキュリティレベルの上昇とコインチェックが倒産しないで存続できる形の落とし所で決着してくれればと思っています。
倒産したら被害者の返金額も減る可能性が高いわけで、仮想通貨ホルダーも困ると思う。
コインチェックが存続するのがホルダー、被害者、コインチェック側の三者の利益になるんではないでしょうか。
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テレビでみましたけど仮想通貨の億り人って憧れますね。そうかと言って今から投資するのでは遅いのかもって思ってしまいます。難しい。こういうときに正解導ける人って本当に尊敬します。
私は賭け事とかには弱いので、あまり思い切ったことはできませんが、コツコツ頑張っていきたいと思います。
最後までお読み頂きありがとうございました。
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